西海市議会 2022-12-07 12月07日－03号
(3)長崎県とＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。
(3)長崎県とＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画案では全体で9,000人を超える雇用者が見込まれております。ＩＲ関係事業者からはそのうち約2,000人は地元からの雇用を見込んでいますが、残る約7,000人は県外から新たに雇用する予定であり、当該雇用者のための居住地は佐世保市近隣自治体で数箇所に分ける予定だと聞いております。
令和４年４月に、長崎県とカジノ・ＫＹＵＳＨＵリゾーツジャパン株式会社が示した九州・長崎ＩＲ区域整備計画（案）では、地域経済波及効果は建設部門で5,428億円、運営部門で3,328億円が見込まれており、官民一体となった事業推進を図っているようです。 そこで、次の２点についてお伺い申し上げます。
そのような状況も踏まえ、また、来年の秋に予定されているＩＲ区域整備計画の認定の動向も見据えた上で、背後地の効果的な活用策についても検討してまいりたいと考えております。 そのような具体的な段階になった折には、知識経験を有する方々で構成する委員会の設置を検討してまいりたいと考えておりますし、また、その中には議員御提案のような有識者の方々も含まれる必要があるのではないかと考えております。
そこで、私は、現在誘致に取り組んでいるＩＲの中で、ＩＲ区域における新たなまちづくりの中において、ＩＲ事業者と共に取り組める可能性があるのではないかと考えており、先ほど総務部長が答弁をしたとおり、来るべきときに備えて準備をしてまいりたいと思っているところでございます。 先般、ある著名な方が佐世保市にお越しになりました。
そこから決定にまで至る経緯の中で、この情報が正確かどうかは確認したいと思っているんですけれども、まず2021年１月から７月末に国に申請をして、その後、ＩＲ区域整備計画の認定が行われて、2022年に予定地の決定がなされると聞いていますけれども、今回のコロナ禍の中で、第２波、第３波、これに備えようという、全国的にそういう話が進んでおる中で、実際このスケジュールどおりにいくのかというところを、長崎市としてどの
まず、自民党市民会議会派からは、「ＩＲ区域整備に当たってのギャンブル等依存症対策については、入場の回数制限や家族からの申し出による入場制限等の入場規制や相談体制も設けられる予定であり、これからもよりよい対策が練られると考えられる。また、観光においては、アジアとの近接性や国際的にメッセージ性の高い観光資源を有する佐世保市の特徴を生かすことができるのがＩＲ区域整備であると考えられる。
この算定に当たりましては、国内外の事例を参考にしながら、ＩＲ区域に建設するホテルやＭＩＣＥなどの施設の規模や内容、建設単価などを検討し、建設投資額を2,000億円と想定した中で、産業連関表を用いて生産増加額を推計したものであります。
政府は、参議院での可決・成立を受けて、政府内にワーキングチームを設け、その対策の重要な論点として11項目を挙げ、その中に日本人客の入場回数は週３回、月10回までに限るとか、１日当たり6,000円の入場料を取ることによってギャンブル依存症の対策とするほか、ＩＲ区域認定は国内３カ所を上限としております。
去る４月８日には、国のＩＲ区域に認定された場合、ハウステンボス、長崎県、佐世保市においてハウステンボスの約30ヘクタールを整備候補地とする基本合意を取り交わし、他地域と戦える準備が整いつつあります。 現在、具体的な条件等を整備するための検討・交渉を、国・県の区域認定スケジュールに合わせ進めています。
五つ目の取り組みの特定複合観光施設（ＩＲ）の誘致につきましては、昨年７月のＩＲ整備法の成立によりＩＲ区域認定の道筋が見えてまいりました。このことから、地元経済界、九州経済界を含めた関係者、関係団体と連携し、ハウステンボス地域へのＩＲ誘致に向けた機運の醸成を図るとともに、市民の皆様の御理解を得ながら、申請主体となる長崎県とともに、ＩＲ区域認定を勝ち取れるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
このような中、全国で３カ所のＩＲ区域に入るべく、長崎県・佐世保市は、ＩＲ誘致に向けた取り組みを進めてまいるわけでございますが、選定に当たりましては、最も重要と思われるＩＲ事業者の事業計画に加え、それぞれの都市のポテンシャル、都市の所在する位置関係、各自治体の誘致に係る進捗の度合い、自治体の熱意や市民の意識レベルなど、さまざまな要因が影響してくると考えられます。
次に、ＩＲ整備法において、都道府県等はＩＲ区域を整備する上での実施方針や区域整備計画を策定する中において、立地市町村との協議及び同意が必要とされていますが、他の資料を読む中で、整備計画の中には「地域との合意形成」との文言があり、地域との合意形成と立地市町村との協議及び同意とでは微妙にニュアンスが異なり、地域との合意形成なくとも立地市町村が同意すればよしとするとも読み取れます。
また現在、国会で審議中のいわゆるＩＲ整備法案によりますと、ＩＲ区域整備計画の申請に当たりましては立地市町村等との協議及び同意が必要とされており、その同意につきましては、条例で議会の議決すべき事項とすることができるとされております。
平成30年度当初予算が今議会に上程され、市長は施政方針の中で、地方創生の取り組みを加速させるための八つのリーディングプロジェクトに本格的に取り組むものとして、「しごとを生み出すこと」に関し、七つ目の取り組みとして統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を挙げ、「観光、経済の大きな牽引役として、適切な制度設計に努め、その上で、ＩＲ区域認定をかち取られるよう準備を進めてまいりたいと考えています」と表明されております
すこと」に関して、七つ目の取り組み、総合型リゾート（ＩＲ）の誘致につきましては、平成28年度にＩＲ推進法が成立し、法制上の動きが見えてきたことを踏まえ、市民や地元経済界、九州経済界を含めた関係者、関係団体と連携し、ハウステンボス地域へのＩＲ誘致に向けた機運の醸成を図るとともに、申請主体となる長崎県とともに、健全かつ適切な事業として、また、観光、経済の大きな牽引役として適切な制度設計に努め、その上で、ＩＲ区域認定
このことから、先日開催されました政府による公聴会に川田副市長に参加いただき、「地方におけるＩＲの必要性」や「地域バランスに配慮したＩＲ区域の認定」といった、大都市のみに有利な制度とならないよう意見を申し述べたところでございます。 当日は、本市の意見に対しまして、政府からの追加説明がございました。そこでは、「政府は決してＩＲの施設規模のみで判断するわけではない」。